日本共産党が、コロナ危機による混乱の中で、暴力革命の準備を進めている。直ちに非合法化しなければならない。

日本共産党の想定は以下である。

コロナ危機が続く。日本の不況が深刻化し、生活が不安定な国民や失業者が増大する。依然、コロナウィルスの治療薬やワクチンは開発されない。国民に投与されない。日本各地で食料や生活必需品を求めるための商店襲撃や暴動が起きるようになる。

ここで、日本共産党本部が動く。各地の商店襲撃や暴動を、把握し、コントロールするようにする。要するに、日本政府や警察などに、有効に制圧されないように、指揮をとる。

一方で、反政府感情をあおる。現実に、今でも日本共産党員らは、「コロナの出費は労働者に転化されている」と主張している。自民党政府、経済界、富裕層などは、「自分たちのことしか考えない。国民に飢えて死ねと言っているようなものだ」と騒ぎ立てる。商店襲撃、一揆を美化し、平和的で理解のあるものと宣伝する。実際に、日本共産党は、アメリカの黒人問題での暴動を「平和」的デモと宣伝している。

商店の中に潜んでいる日本共産党員や共産主義者は、襲撃の手引きをする。他の店員らには、「襲撃してくる人たちには、食料品などを配布しましょう。」と呼びかける。

自公政権打倒！内閣総辞職、総選挙を求めて、各地で大規模なデモを繰り返す。選挙で勝利するために、日本各地でストライキを繰り返す。ストライキを成功させるために、重要産業、重要な部署に、共産党の組織を作り上げる。具体的には、交通機関の運転手、港湾労働者、ライフラインの宅配便、医療従事者などである。

選挙で、与党となり政権を操る。さまざまな手段を使って首相を奪取する。経済界、富裕層が、何らかの手段を使って実力決起するから（日本共産党の主張）、日本共産党の側も武装決起して日本を制圧する。

これが、現在、日本共産党が考えているシナリオである。