日本共産党の中心部隊である労働戦線の動き無気味だ。この間のコロナ危機により、経営難におちいった多くの企業が、工場の閉鎖や人員削減を行っているが、日本共産党と関係が深い労働組合の全国組織である全国労働組合総連合（以下＝全労連）が介入し、勢力を増加させている。

　2020年9月15日、東京地評総行動が行われた。東京地評とは、全労連の都道府県組織である。多くの道府県では、全労連加盟組織は〇〇全労連であるが、東京や京都、和歌山など、日本共産党の勢力が労働分野で強い都県では、かつての総評の都道府県加盟組織がそのまま全労連に加盟した。9月15日、東京地評は、労働争議が起きている企業などの本社前で、数百人で抗議行動を行った。延べ17か所で、時には全体数百人で、あるいは、3コースに分かれ、30分程度の行動を行った。内容は、演説、シュプレヒコール、企業などへの要請行動（企業が受け取り拒否の場合が多い）である。