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かつて2020年問題という言葉がメディアによく登場した。人口減少により、2020年以降の住宅需要は縮小を続け、都市部でも空き家が急増し、地方では限界集落が消滅していくと予想される問題だった。2013年9月にIOC総会で東京五輪が決定する以前から使われていた言葉なので、かなり大きな問題として認識されていたのである。

空き家だけでなく、2020年頃に団塊ジュニア世代が50歳前後で管理職に就き賃金水準がピークになるのも2020年頃で、企業経営に厳しい時代を迎え、人口の多い団塊世代が後期高齢者になり、少子高齢化率はどんどん上昇。人口構成がますますいびつになり、47都道府県全ての人口が減り、地方世帯にも厳しい時代となる。

コロナ禍以前から日本はこんな問題を抱えていたわけだが、そんなことが話題にも上らないくらい、コロナ禍一色で右往左往しているのが、実際の2020年である。