the-diet国会
コロナ禍が後押しするベーシックインカムの世界

※イメージ画像
コロナ禍が世界各国のベーシックインカム導入を後押ししている。最近では、従来の社会保障や被災者給付をベーシックインカム(Basic Income、BI)と混同されることも少なくないほど、言葉は定着してきた。しかし、ここでは、国民に一律で一定金額を給付する本来のベーシックインカムを、ユニバーサル・ベーシックインカム(Universal Basic Income、UBI)として取り上げる。
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が5月、コロナ禍による経済立て直しのためにUBIに言及したほか、ドイツ経済研究所が8月18日、3年間の調査研究を開始したと報じられた。実験では、120人が毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取り、現金支給を受けない人々との比較分析を行うという。
アメリカでは3月に連邦議会がコロナ対策として、米国民に最大1,200ドル(約13万円)を支給することを決定。4月には民主党所属の連邦下院議員が、年収13万ドル未満の国民に月2,000ドル(約22万円)を6か月支給する「緊急資金法案」を提出した。コロナ禍の一時的な景気刺激策だが、6か月間継続的に支給するとなると、UBIといっていいのではないだろうか。
記事の続きは有料会員制サービスとなります。
2023年3月より新規会員は新サイトで募集しています。
こちらでご覧ください。
やまと新聞は日本人による日本のための新聞社です。
会費は月額350円(税込)です。全ての記事・コラムがご覧いただけます。