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直接的に人を死に追いやる感染症。

間接的に人を死に追いやる生活苦。

どちらも同じ死ではあるが、客観的で物理的に死者を出す前者の方が恐れられるのは当然のことである。だが、統計をみれば、後者もまた客観的で現実的な脅威である。

国際政治学者の三浦瑠璃氏によると、失業率が1ポイント上がるごとに自殺者が約4,000人増えるとの試算がある。2か月間の緊急事態宣言によって国内の失業率は約2ポイント上がるので、それだけで自殺者は8,000人も増えるとみられるという。コロナ禍で年末までに更に2ポイント悪化し、失業率は6%台に上るという試算もあり、そうなればコロナ対策を原因とする自殺は1万6,000人増となり、感染による死者数約1,100人をはるかに凌ぐ数字となる。

小池都知事のように感染拡大への警鐘ばかり鳴らして横文字や電飾を駆使し、カラフルなマスクを毎日着けていれば、自治体の首長は「市民の命を守っている」と評価されやすい。だが、国家を俯瞰する政府の立場からすれば、現状はあまりにもコロナシフトに傾いており、経済対策が二の次となっている。そのために「GO TOトラベル」キャンペーンも東京以外での実施という苦しい対応を迫られたのだろう。