内閣府は７月30日、日本の景気回復が2018年10月に終了し、現在、景気後退局面にあると認定した。

消費税の８％から10％への増税、コロナ禍による打撃の１年以上前から既に日本の景気は悪化していることを政府が公式に認めたといえよう。

このような日本経済の見通しが非常に厳しい中、環境省の中井徳太郎事務次官が、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求める「炭素税」の必要性を述べ、事実上の増税に言及した。

中井氏は財務省の出身で、2011年から環境省に移ったという経歴を持つ。

税制については国会の専権事項であり、中井氏の発言は国会議員を軽視する越権行為との批判がネットでは上がっており、SNSでは「#中井次官の免職を求めます」のハッシュタグもつくられている。