6月30日、中国の全人代常務委で香港国家安全維持法が成立、即日施行されました。誰がどうみても「暴挙」としか思えないこの措置は、習近平政権の終末への一歩なのかもしれません。すでに国内におけるチベット・ウイグル・南モンゴルへの民族弾圧、臓器移植のための拘束・殺人や周辺国への恫喝、膨張主義など、国内外の反発も強まっており、共産党ももはや引くことはできません。

　経済がいくら発展したと言ってもTwitterやFacebookも普通に見ることはできず、NHKの衛星放送すら都合の悪いところは配信を止める、そして何億台という監視カメラで国民の一挙手一投足を監視するというのは、独裁政権が持つ情報流入への恐怖感、自らの政権に正当性がないことの劣等感の裏返しであり、その意味では中国も北朝鮮も五十歩百歩です。