東京都議会は昨年6月１９日の定例会で、選択的夫婦別姓の法制化を促す意見書を国に提出するよう求めた請願を賛成多数で採択した。【自民は反対】議会最大会派の都民ファーストの会や公明党などが賛成し、自民党は「時期尚早」として反対した。

 

《キャリア継続》なら、職場で実質的「別姓」が認められている。

 

ロシア革命以降、家族を崩壊したソ連はどうなったか。

堕胎と離婚の急増、出生率の急減、婦女暴行など少年犯罪の激増数百万もの孤児の発生などで、ソ連のは国内が滅茶苦茶になったのだ。

 

結果、この家族解体法を1936年廃止したのです。

この制度は「たおやかな」日本の家族制度を崩壊し、社会制度を改廃しようとするものだ。

 

これは、一地方議会の問題ではない。反対した自民党以外の議員は「家族制度反対」「さざえさん一家」の解体を主張しているのだ。

 

現在でも、会社内で実質的夫婦別姓がおこなわれている。これで十分ではないか。

彼ら、彼女たちは、「何だかんだ理由をつけ」「世界の流れだ」と主張するが、日本は日本であって、世界に追従するいわれはない。

 

一家のなかに、山田さんがいて、池田さんがいる。氏名が混在する家庭では、ロシアの伝統的家庭が崩壊するとレーニンはこの制度をやめた。

 

つまり、何ら意味がなかったと言うことだ。