高市総務大臣は、民放番組で自殺した出演者への憎悪書き込みの結果を重要視。

 

「許しがたい行為」として、「プロバイダ責任制限法に基づき情報開示を求める制度改革を行う」とした。

誠に正論である。特定個人への匿名ヘイト・憎悪は許しがたい行為である。

それを制度化することに異論があるわけではない。

「安倍死ね」「国賊！」などは毎日のように目にする。

 

インターネット書き込みは顔が見えないゆえに自由に誹謗中傷の狩場となっている。誹謗中傷は許されることではない。

 

問題は、これが制度化された場合、訴えられた側は裁判になる可能性が高いこと。

誰が訴え、裁くのは誰か。これも議論しなければならない。早急にしなければならないが、ある意味冷静にしなければならない。

 

その基準はどこにあるのか。死者が出た時がその時なのか。

 

それらを語ると同時に、現在フェイスブックやツイッターで日常茶飯事に行われている「理由なきページ閉鎖」にメスを入れるべきではないだろうか。

 

特定の言葉を使っただけでページ閉鎖に追い込まれている人々は山ほどいる。中には、売春防止法まで、売春婦が日本には存在したと書いただけで、閉鎖になった人もある。

そのため、暗号のような４７とかN国だとか〇安婦などの言葉がネットを歩いている。

大体、誰がどんな権限で「検閲」をしているのか。

 

Facebookはすでに多くの人が使っていて市民権を確立している。相手をことさらに悪口雑言でやじり倒すのは論外だが、一定の見地からの主張の検閲は許されていいわけはない。

この問題が、国会で議論されていない、党のレベルでも議論がないことが不可思議だ。全く理解が出来ない。

 

高市総務大臣には、SNS誹謗中傷特定かもさることながら、同時にFB社やツイッター社への強い抗議を行ってほしいと要望したい。