香港への国家安全法導入採択

　令和2(2020)年5月28日、中共国は全国人民代表大会(全人代)において、香港基本法で規定された香港議会での議決を経ることなく、香港への国家安全法の導入を採択した。これによって、今後は民主化運動が国家分裂や政権転覆をもくろむ犯罪行為と見なされ、処罰の対象となる。同法によれば、英領香港時代の旗の掲揚や、共産党批判の新聞・出版・ネット配信も処罰対象となり、さらに香港問題に関する外国での議員との面会や講演さえも、断罪の対象とされる。

　また、シナ本土の国家安全部当局が香港に常駐し、スパイ活動の取り締まりを名目に、実質上の秘密警察として民主化活動の弾圧に乗り出す可能性が極めて高い。こうした圧力の下に、香港行政長官も中国共産党の愛国教育に傾注するに違いない。