自治体の条例は非常に大切なものである。

住民からの要望で制定される場合もあれば議員が必要に応じて制定する場合もあり、

だが、その場合、地域の総ての住民が暮らしよくするために制定されるべきである。

都議会議員を４期務めたが、これを自身の基本姿勢として守ってきた。

昨年末、川崎市で制定された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（罰則付きヘイトスピーチ条例）は、条例の精神に大きく違反している。

ヘイトスピーチを受けた、と訴えることが出来るのは本邦外出身者（帰化も含む）のみであり、更に三段階を経て最大５０万円の罰則が課されるという内容である。

２名以上が同市内の公共の場において街宣行動をし、通報により市側から派遣された団体が写真や音声でこれを裏づける。３段階の警告の最終段階が罰金である。

ヘイトは絶対にあってはならない、これは当たり前のことだ。

昨年末、この条例を受け、３人の同志と共に「すべてのヘイトに反対する会」を立ち上げた。原因があり結果があるのはわかるが、それは【双方ともにダメである】ことが重要である。

全国で流行となっている「ヘイトスピーチ条例」、制定するなら、日本人・本邦外人、共に守るべき条例となることが重要であり、それが当たり前ではないか。

このような条例に対して「本邦出身・本邦外出身」を問わず、守るべきが本来の条例の役割だと考え、その実現化を目指すことが大切だ。