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安倍政権の内閣支持率が毎日新聞や朝日新聞の調査で20%台を記録した。毎日新聞の支持率では、森友・加計問題が糾弾された2017年7月に同じ水準まで下落したことがあるものの、今回の下落は尾を引く可能性が高いだけに、6月中の内閣改造を予想する識者もいる。

コロナ対策に集中すべき異常事態が続く中で、1月に決定した黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年延長が主な原因とみられる。政府はそれまで「検察官には国家公務員法の適用はない」としてきたが、政府に近い黒川氏の定年を強行に延長するために、同法を適用する解釈を閣議決定だけで行ってしまった。

結果的に、法学者などから「法治国家の危機だ」などと非難されたため、国家公務員法改正に抱きこませる形で検察庁法改正を企図したものの、これが火に油を注ぐ形になった。国家公務員法改正は、立憲民主党などの支持母体である労働組合も賛同できる公務員の好待遇化であるため、玉石混交で法案通過できると算段したところ、有名人も加わるSNSでの反対論議が巻き起こり、政府批判が高まった。