自衛隊に予備自衛官制度がある。普通は民間人と生活していても、有事となれば、直ぐ駆けつけて 第一線に立ち、戦う人たち。毎年、五日ほどの訓練も行っている。

医療現場においても、予備医師や予備看護士を設けたらよいのではないか。

予備医師には歯科医師や獣医師、予備看護士には介護士や医療関係の各資格者らが適任であろう。医学部や看護学部の上級生を加えることも考えられる。現代の「学徒出陣」である。現にイタリアでは医学部生が国家試験免除で現場に出たという。一人前の医者に育てるには、十年以上の歳月と数千万円の育成費用がかかる。予備資格付与に当たっても、教育が必要であり、その費用もかかる。予算措置を講じたらよい。英国であったか、客室乗務員組合が看護士を助けることを申し出たというニュースを聞いた。

今後、医療防護服や医療用マスク、感染症対策の医療機器や病室がそろい、特効薬やワクチンだって、開発されてくるであろう。

問題は人材である。憲法論議さえしない政治家や前例墨守の官僚に任せておけない。

成果を上げているニュージランドのアンダーソン首相（労働党）、台湾の蔡英文総統（民進党）、ドイツのメルケル首相（ＣＤＵ）と、いずれも女性政治家である。日本でそうなる日はくるか。あの知事に期待する半面、危うさも感じている（拙著（『とおる政治覚書』桜町書院参照）。ところで韓国と台湾だが、それぞれ北朝鮮、中国と対峙しており、戦時体制国家なのだ。日本と緊張感が違う。