■高まる台湾のWHO参加支持の声

 

中国及びその影響下にある世界保健機関（WHO）事務局の妨害により、同機関への加盟はおろか、世界保健総会（WHO総会）へのオブザーバー参加も果たせずにいる台湾だが、中国発の武漢ウイルスの感染が拡大する今日、台湾の総会参加を支持する声は従来になく国際社会で高まっている。

 

日本でも、例えば安倍晋三首相は1月30日の参議院予算委員会で、「我が国は従来より、国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせないべきだと考えている」とした上で、「政治的な立場において、『この地域は排除する』ということを行っては、地域全体を含めた健康維持や感染の防止は難しい」と強調した。日本政府の台湾参加支持の立場はSARAS禍以降一貫しているが、首相が国会でその立場を明確に見せるのは稀有。4月28日の同委員会でも「台湾の（加盟の）問題など、政治的、政治性の問題についてはテドロス事務局長に私も申し上げている」と答弁している。

 

最も力強く参加支持を表明しているのが米国だ。同国国務省は4月9日、WHOが武漢ウイルスが人から人へと感染するとするとの台湾からの早い段階での警告を無視したことを挙げ、「政治を優先している」（中国への配慮を優先し、台湾をWHOから排除している）とWHO事務局を非難した。

 

■WHO事務局は公衆衛生より「政治」を優先か

 

これを受け、15日に開かれたWHO事務局の定例記者会見では、NHKの記者がテドロス事務局長に対し、「世界の衛生問題より政治を優先するのか」と質問している。

 

言うまでもなくテドロス氏とは、中国への配慮でウイルスの感染状況を過小評価し、その結果世界的な感染を拡大させたと非難されている人物だ。

 

これに先立つ8日の会見では、台湾の参加支持の声の高まりを警戒する中国の意を酌んでか、何ら根拠も示すことなく、以下のように台湾を誹謗中傷した。

 

「私は防疫期間中、殺しの脅迫や人種差別を受けてきた。時間で言うと2ヵ月から3ヵ月間だ。名指しで黒人、ニグロと呼ばれてきた。こうした攻撃は台湾から来た。台湾の外交部はこうした活動を知っているのに、それを止めなかった。そればかりか一緒になり侮辱、誹謗、批判を行った」と。そのため台湾では、上は総統から下は庶民まで、一斉に同氏の無責任な発言を非難した。そうした大騒動を惹起した直後のためか、この日はNHKの質問には黙して答えず、代わりに同席する他の3人のスタッフが回答をすることになった。そしてそのうちの一人であるソロモン副法律顧問が、問題発言を行ったのである。

 

こう言ったのだ。

 

―――WHOは国連機関の一つで、1971年に国連が中華人民共和国を中国唯一の合法的代表と承認した。1972年にはWHO加盟国が第25.1号決議で同様の決定を行った。1971年以来、これが国連の公式の立場である。WHOは国連の衛生部門の専門機関として、国連との一致を保っている。

 

■中国に歪曲された国連決議とWHO決議

 

要するに、国連とWHOはこれらの決議を通じ、台湾を中国領土とする「一つの中国」原則を承認し、台湾は国家ではなく中国の一部とする立場につき、台湾がこれらに加盟することはできず、オブザーバー参加であれ何であれ、それには中国の同意が必要だという訳だ。

 

この「1971年に国連が中華人民共和国を中国唯一の合法的代表と承認した」というのは、第2758号決議（アルバニア決議）のことだ。これにより「中国代表」の地位が中華民国から中華人民共和国へ移行したのは周知のことであるが、中国はこの決議を振りかざし、台湾は中華人民共和国の不可分の領土とする「一つの中国」原則を国連が承認したと断じる宣伝を繰り返しているが、後に見る如く、それは虚偽宣伝だ。

 

しかしその「嘘」の宣伝に、ソロモン氏を含むWHO事務局全体が従属してしまっているのである。中国に騙されているのか、あるいは騙されたふりをしているのか。いずれにせよ、断じて許されないことである。

 

 

中国のこの「嘘」に騙されているといえば、世界中が騙されていると言える。日本人も「アルバニア決議」と聞けば、「台湾を中国領土と認めた決議」と認識する者は多い。

 

そうした中、それら決議に対する正しい決議解釈を示したのが台湾外交部である。同部報道官は16日、ソロモン氏に反論。以下のように指摘した。

 

―――国連総会第2758号決議とそれと同内容であるWHO総会第25.1号決議は、中国代表権の帰属先を決めただけであり、台湾は中国の一部分だとは言っていないし、中華人民共和国に国連システムの中で台湾を代表する権限を付与するとも言っていない。言い換えれば、この二つの決議と台湾人民とは関係がないのだ。

 

―――台湾の民選政府だけが国際社会で台湾人民を代表し、台湾人民の健康と福祉に責任を負うことができるのだ。

 

■決議に「台湾は中国領土の一部」とはない

 

そこで次に、この二つの決議文を掲げよう。これらを見れば台湾外交部の言う通り、これらが問題にしているのは、中華民国と中華人民共和国のうち、どちらの政府に国連での中国代表権と国連安保理常任理事国の地位を与えるか、ということであるのがわかるだろう。それらには台湾が中華人民共和国に帰属するか否かの問題になど、一切触れていないのだ。

 

【国連総会第2758号決議】　国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守るためにも、国連組織が憲章に基づき行うべき事業のためにも不可欠であることを考慮し、中華人民共和国政府の代表が中国の国連における唯一の合法的代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の五つの常任理事国の一つであることを承認する。中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表が国連における中国の国連組織における唯一の合法的代表であることを承認し、蔣介石の代表を、彼らが国連及びそれと関連する全ての機関で不法に占拠する議席から追放することを決定する。

 

【WHO総会第25.1号決議】　第25回世界保健総会は、1971年10月25日に国連総会で採択された第2758号決議が、中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表が国連における中国の国連組織における唯一の合法的代表であることを承認し、蔣介石の代表を、彼らが国連及びそれと関連する全ての機関で不法に占拠する議席から追放することを決定するとしたことに鑑み、執行理事会がEB49.R37決議において、世界保健総会は中華人民共和国政府を世界保健機関において中国を代表する権利を有する唯一の政府として認めることを勧告したことを考慮し、中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表者が中国の世界保健機関における唯一の合法的政府であることを認め、蔣介石の代表を直ちにＷＨＯで不法に占拠する議席から追放することを決定する。

 

以上の通りだ。国連総会第2758号決議案はアルバニアなどの国々が提出したものだが、起草したのは中国の周恩来首相である。それでありながら、なぜ「台湾は中華人民共和国の領土の一部」と書かれていないのだろう。

 

それは、もしそのように書き入れれば、それが事実であるか否かで議論となり、「一つの中国」宣伝がの虚構であると暴かれるのを周恩来氏が恐れたからだ。周氏は米国のキッシンジャー大統領特別補佐官と会見した際、「台湾の地位に関する条項を挿入することは不可能。もしこれが通れば、台湾の地位は未定ということになる」と話したとの記録がある。

 

ちなみに「台湾の地位は未定」というのは、日本による放棄後の台湾の帰属先は未定の状態であるということだ。確かに中華民国は国共内戦の結果、この台湾に亡命したが、国際法上ではそれによって中華民国の領土になった訳ではなかった。

 

■中国に迎合し腐敗したWHO事務局

 

2007年、国連の潘基文事務総長が、国連事務局は第2758号決議により「一つの中国」の立場にあるとして、台湾の国連加盟申請を門前払いにしたが、その後、米国や日本などから批判され、自らの決議文解釈の誤りを認めたこともある。

 

潘氏は親中的人物で、恐らく現在のテドロス氏と同様に、中国に配慮して決議を歪曲したものと疑われたが、ほぼ時を同じくしてWHO事務局も中国の影響下へと急速に転落していったのだった。2006年に香港籍のマーガレット・チャン（陳馮富珍）氏が事務局長に就任したためだ。それに先立つ2005年、WHO事務局はすでに中国と秘密裏に了解備忘録を作成し、台湾を中国の領土の一部と位置づけ、台湾に関する事務は中国の同意の下で行われることになった。

 

前出のソロモン氏は「WHOは国家によって構成される国際機関で、政治問題は加盟国が決める。例えば加盟国やオブザーバーなどの資格に関する政策決定は194の加盟国が行う」とも述べていたが、台湾のオブザーバー参加を認めるか否かは中国が決めてきたのだから、その点は事実に反する。

 

台湾で「一つの中国」原則を認める国民党の馬英九政権が2008年に発足すると、WHOは中国の同意により、2009年から2016年まで、台湾の「チャイニーズタイペイ（中国台北）」名義でのWHO総会へのオブザーバー参加を許した。

 

チャン氏が2016年、台湾の衛生福利部長（厚生相）に宛てた総会への招待状にはこうある。

 

―――国連総会第2758号決議とWHO総会第25.1号決議が、その中で言及した「一つの中国」原則に基づき、私はチャイニーズタイペイの衛生福利部長の率いる代表団がオブザーバーの資格で第69回WHO総会に参与するよう招待したい。

 

このようにWHO事務局は、すっかり中国の決議文歪曲の宣伝に従属して台湾の参加問題を扱うようになった。そして今では、「一つの中国」を受け入れない民進党の蔡英文政権の発足により、台湾を排除し続けているのである。中国がその参加に同意しないからだ。

 

■台湾の加盟支持は世界を堕落から救う

 

正に米国の言う通りではないか。WHO事務局は「世界の衛生問題より中国の政治を優先している」と言うほかあるまい。これはWHO憲章で掲げられる「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつである」との崇高なる理念の否定にも等しく、いかにこの機関が腐敗堕落しているかがわかる。

 

そして中国中心であるがゆえに、ここまで腐敗堕落するWHOに、怒りを隠さないのが米国のトランプ大統領だ。14日には同機関への資金拠出を一時停止すると表明。その抜本的改革を促すためだろう。米国は最大の出資国につき、その措置の威力は大きい。

 

これまで日米欧など台湾のオブザーバー参加を支持する国々は、主に感染対策での地理的空白を作るべきではないとの主張を展開してきたが、今後は更に一歩進んで「台湾は中国領土の一部ではない。その国家主権は台湾人民に帰属しており、台湾は国連やWHOに加盟する資格がある」と訴えるべきだろう。

 

中国の影響下での腐敗堕落から国際社会全体を救う切っ掛けにもなるろう。武漢ウイルス禍に苦しめられ、中国という国の不条理さを十分に味わった世界の多くの人々は、きっと支持するはずである。