香港民主派への弾圧

　感染者300万人、死者20万人に上る中共国発の武漢ウィルス対策で、世界中が翻弄されている現下、習近平政権は香港民主派の大量検挙を断行した。香港当局を通じて、英国領時代から民主化運動に携わる李柱銘(マーティン・リー)氏や共産党批判の論調を持つ香港紙の創業者黎智英氏を含む15人を、4月18日に一斉検挙した。

　さらに翌19日には、香港基本法22条「中国政府所属の各部門は香港特別行政区が管理する事務に干渉できない」との制約を、中共政府機関で香港政策を担当する「香港マカオ事務弁公室」等は受けない、という見解を示した。香港政府もこの見解を追認して、従来からの解釈をあっさりと変更した。