新型コロナウイルスの緊急経済対策について、政府・与党では検討が進む。現金給付か、それとも商品券の配布か。その両方を組み合わせる議論もあり、意見が分かれる。

ポスト安倍として名前の挙がる岸田文雄自民党政調会長は現金給付の必要性を明言している。TV番組などを通し、リーマン・ショック時の経済対策を上回る財政規模の対策が必要だと語り、「手元に流動性が残る形」での対策を訴えた。