かねてから投稿しておりました川崎市「罰則付きヘイトスピーチ条例」の件で皆様のご協力をいただければと存じます。

本邦外出身者（帰化も含む）が日本人2名以上からなる団体（？）からヘイトを受けた場合に所轄に訴えることが可能となります。

その判定するのは誰か？　

名称不明だが路上駐車取り締まり員のような団体を市が作り、危なそうな集会に行き、ビデオで撮影をする。対象となるのは2名でも可。そのビデオが証拠となり、注意、警告、罰金となるのです。ここでも税金が使用されます。最悪「一人集会」しか不可ですか？

これらの問題も不明確なまま、川崎市では拙速に制定しようとしています（11月末から始まる12月議会）。

市では、一度で市民に対する説明会を行ったのでしょうか。

パブコメ募集も18000通の賛成票がきたと豪語していますが、実際にどのような形で市民に条例を広報したのでしょうか？

これでは今まで日本人とも仲よくやってきた商店や企業の在日の方とも、気を使いながら話さなければなりません。またどんな言葉がヘイトでという基準も定まらないままです。

条例はすべての人に平等であるべきで、本邦外出身者のみが恩恵を受けるような条例は許されません！

この条例がきまれば、日本人は支払った税金で自分を「監視」し、さらに追加で罰則を受けることになりませんか？

　川崎市、次に出てくる相模原市、、、、その後には雨後の竹の子のように、このような条例が蔓延する可能性が高くなります。

　心ある市民の皆様のお力添えをなにとぞお願い申し上げます。

この戦いは「市民VS自治体・議員」となります。

市民が無関心でいる限り、やすやすと通ってしまう条例であることを肝に銘じ、一緒に戦いましょう！

「やまと新聞」投稿で1750を超えるいいね！といただきました。みな様のお力をお貸しください！

　　　　　　　　　　永井由紀子（自治基本条例に反対する市民の会副会長）

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