香港政府トップの林鄭月娥行政長官は今月４日、市民の大規模な抗議運動のきっかけとなった「逃亡犯条例」の改正案を正式に撤回することを発表した。後ろ盾となっている中国政府は、10月１日に建国70周年を控えており、事態収拾を急ぐために異例の譲歩を見せた。しかし、民主派や学生は「遅すぎる」と反発しており、撤回表明後も抗議活動は継続している。林鄭氏の譲歩には、活動を続ける民主派らを「過激派」として、秩序の回復を望む市民から孤立化させる狙いもあるとみられるが、事態の推移は不透明だ。