日本中で活動しているすべての政治団体は、政治資金収支報告書を総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出することが義務付けられている。提出された政治資金収支報告書は、公開され、日本国民ならば誰でも閲覧することができる（ただし、詳細は三年以内しか公開されない）。政治資金収支報告書には、収入・支出の詳細が記載され、一定以上の寄付金者の名前などが記載される。

　私は、今回、平成29年11月ごろに提出された、平成28年度分の日本共産党の全国の組織の政治資金収支報告書を細かくチェックした。いい加減な報告書やでたらめな報告書が多数あった。法律には、虚偽の記載をした場合などは、罰則が科されるとある。

　日本共産党は、開かれたクリーンな政党を名のるのであれば、直ちに、でたらめでいい加減な報告書を提出するのをやめ、これまでの虚偽報告書を国民に謝罪しなければならない。