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日本政府は8月2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国の除外を決定した。既に輸出規制を強化している半導体材料の3品目に加え、軍事転用が可能な他品目でも韓国向けの輸出手続きが煩雑になる。

これにより、電子部品や工作機械、炭素繊維などで輸出審査が長くて数か月かかるとみられる。世耕弘成経産相は「東南アジア諸国や台湾などと同等の扱いに戻すだけだ」と言及している。

そもそも、ここ20年以上にわたって反日政策を強化してきた韓国をなぜホワイト国にしてきたのかという疑問の方が大きい。韓国では、日本の政策に対し、いちいち大きなデモ行進や破壊活動が行われる。日本政府はそうした映像で国内の支持率が下落することを畏れて、これまで腫れ物に触るように関係性を維持してきた。