平成２６年から朝日新聞不買運動に参加してきたが、何故この運動に参加するようになったのか、朝日新聞の報道の中でよく知られている「慰安婦報道に関する問題点」を取り上げて朝日の体質を検討してみる。
　
　平成３年（１９９１）５月、朝日新聞大阪版「木剣振い無理矢理動員」の見出しで、吉田清治の慰安婦狩りの証言と写真が掲載され、朝日の「従軍慰安婦キャンペーン」が始まった。
続いて同年８月、朝日新聞ソウル支局の植村隆記者が「元従軍慰安婦　戦後重い口を開く」の見出しで記事を掲載。金学順が記者会見を行い、初めて元慰安婦が名乗りを上げた。
以降、朝日による「従軍慰安婦支援活動」が続くが、問題として取り上げたいのは平成３年の時点での朝日の新聞社としての姿勢である。
　
　売春防止法が施行されたのは昭和３２年（１９５７）で、それ以前は「売春業は違法ではなかった」ということを植村記者は知っていたのではないか、ということである。
百歩譲って当時３３歳の植村記者が、公娼制度の歴史？を知らなかったから書いたとしても、当時の朝日新聞社内にいた大正生まれ、昭和一桁生まれの社員も「日本国の領土だった朝鮮半島内で警官または軍人が婦女子を強制連行して売春業に従事させていた」など、信じていたのであろうか。
（朝日の社内にもこの公娼制度を利用した男性社員がいたのではないか）
　
　こういう経緯を考察すると慰安婦問題は朝日新聞社の体質問題であると判る。
朝日の立ち位置が「自虐史観」に立脚しているから、慰安婦問題に限らず物事を見る立場が斜めからというより、「日本が悪い」という立場に立っていることがよく判る。
　
　本題に戻ると植村記者が慰安婦問題を記事にした当時、年配の記者、役員たちはこの記事を如何様に受け取ったのであろうか。
朝日の年配社員は「戦時中軍隊がそんなこと（強制連行）をする訳がない」と考えなかったのであろうか。
「当時日本国だった朝鮮半島の男たちは自分の娘或いは村の娘たちが強制連行されても何の抵抗もしなかったのか」という疑問を持たなかったのだろうか。
　
或いは数々の疑問を持って社内で意見を述べても黙殺されたのだろうか。
組織を総動員して虚偽の報道を２３年続けても社内から何の意見も出なかったのであろうか。
　
　慰安婦報道の取り消しを発表した平成２６年（２０１４）までの２３年間、日本国民を騙し続け、日本国を貶め続け海外にまで発信してきた新聞社を存続させて良いのだろうか。
　
以上の理由（他にも沢山あるが）でもって朝日新聞不買運動に参加している次第です。
　

令和元年６月１７日