五月朔日を以て新天皇が即位され、令和元年が始まった。この度の改元は、先帝陛下の崩御を経ず御在位三十年の奉祝の中での御譲位によって迎えたため、新天皇の御即位も相俟って、大嘗祭まで奉祝ムードがいやが上にも高まってゆくに違いない。今回の元号制定に当たって、我が国最古の歌集万葉集からの出典は有史以来の快挙と言って良く、この漢意からの脱却も慶祝ムードに拍車を掛けているかも知れない。
　
　この賢き景気浮揚をも台無しにしかねないのが、本年十月に予定されている消費税の10%への引き上げである。これまで日本政府は、目先の税収の増加に惑わされて、デフレ不況への自縄自縛に陥ってきた。つまり、消費税を１パーセント引き上げると当面約３兆円の増収が見込まれる。しかし、それによる消費抑制によって景気は減退し、結局は全体としての税収は減少するという悪循環を繰り返してきた。
　
　安倍政権はしばしばデフレ脱却を提唱してきたが、そのためにはGDPの60%近くを占める個人消費を活性化させなければならない。ではいかにしたら、個人消費を活性化することができるか。本稿ではこれについて考えてみよう。