■チケット販売で台湾人を侮辱している組織委
　
東京オリンピック、パラリンピックの観戦チケットを販売するのが東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）だ。購入するにはまずその公式サイトでID（TOKYO2020ID）登録を行い、抽選申請を行わななければならない。
　
そしてそのID登録の際、申す込み者の連絡先を記入するのだが、台湾在住者が住所を入力する場合、国名を「チャイニーズ・タイペイ」としなければならなくなっている。
　
なぜなら「国」の選択欄には「中華民国」という国名も、「台湾」という国名代わりに通用する地域名もなく、その代わりにこれしかないからだ。
　
この「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）とは、四年に一度のオリンピック、パラリンピックで台湾の選手団が使用する名称だ。台湾侵略を正当化するため、台湾を中国領土の一部と強調する「一つの中国」宣伝に躍起になるのが中国だが、この国の政治的圧力に屈した国際オリンピック委員会（IOC）が、これを使用するよう台湾側に強要しているのだ。
　
こうした中国に迎合したIOCの侮辱行為に台湾側は当初猛反発して訴訟まで起こしたが、しかし最終的には時の蒋経国政権はこれを受け入れた。1981年のことである。
　
ただしそれは国名としてではなく、あくまでも台湾の国内五輪委員会の名称としてだ。その時点で台湾の五輪委員会はチャイニーズ・タイペイ五輪委員会（CTOC）となり、それ以降台湾の選手団は、その名称の下で競技に参加するようになったのである。
　
ところが組織委は何を勘違いしたか、その「チャイニーズ・タイペイ」を国名とし、台湾側に押し付け始めたのである。しかも台湾の選手団ではなく一般民衆に対してだ。
　
海外からの選手、観客に対する「おもてなし」精神でオリンピック、パラリンピックを開催するなどとしながら、台湾の観戦希望者に対してはここまでの非礼を行うとは。IOCもそこまでは求めていないし、台湾の政府も国民もまた、そこまでの勝手な振舞を受け入れるとは言っていない。
　
この結果、例えば台北市在住者は「チャイニーズ・タイペイ台北市」（中国台北の台北）という、そして高雄市在住者は「チャイニーズ・タイペイ高雄市」（中国台北の高雄）という滅茶苦茶で笑うに笑えない住所を入力することになるのである。これが「連絡先」となるのか。郵便すら届きはしない。