※官邸HPにて掲載された安倍首相の年頭所感(https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0101nentou.html)
　
2019年、日本は大激動の年になる。改元と譲位が行われるだけでなく、統一地方選や参院選という選挙イヤーとなることが確定している。国際会議ではG20大阪サミット(6月)やアフリカ開発会議(TICAD7、横浜で8月)と、重大行事が目白押しだ。
　
巷間囁かれ始めた衆参同日選が行われる可能性もある。というのも、首相自ら3期目の総裁を最後の務めと明言しており、現状のままでは首相の悲願である憲法改正を国民に問う環境にないからである。
　
現状の支持率や党内外の雰囲気では、衆参の憲法審査会に自民党改憲試案を提示することさえも抵抗勢力に抑えられている状況である。米中新冷戦やトランプ政権内の争い、米議会との対立、EUの存続危機、世界の株価急落など、視界不良な政治経済の中で10月1日に消費税の10%増税も確定している。
　
更には、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題など、残り2年半の任期を見据えて強力な世論の後押しがなければ解決しない問題が山積しており、これらの是非を問う同日選で、自身の政治生命を賭けるとみられる。