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今国会初の衆院憲法審査会が11月29日、開かれた。立憲民主党など野党の一部が審査会への出席を拒否し続けており、幹事や委員の構成も決まらない状態だったため、森英介審査会長が職権で開催を決め、幹事選任のみを行った。
　
憲法審査会は定例日が週1回だが、会期末が12月10日に迫るなか、残る定例日は同6日のみ。立民などは、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の条文案を示して、安倍首相が目指す改正手続きの進捗を警戒して審査会自体を開こうとしない。自民は野党欠席のなかで改憲案を提示すればメディアの批判を受けるおそれがあるため、今国会での条文案の提示は事実上、断念となった。
　
言論の府である国会で、言論を拒否する野党の姿勢に対し、本来批判に回るべきメディアの論調は必ずしも一致しない。護憲を貫くリベラル系のメディアはなぜか、今回の憲法審査会の開催を「強行開催」と難じている。こうしたメディアの姿勢が、野党のサボタージュを誘発している。