先月30日、韓国の最高裁判所は「半島労務者」に対する日本企業の賠償責任を認める最終判決を下した。(半島労務者は「徴用工」と表現されることがあるが、これは誤りである。彼らは決して徴用されたわけではなく、企業の募集に応募して採用された工員だからである。軍属でもない慰安婦を「従軍慰安婦」などと呼称していた間違いによく似ており、その呼称そのものの中に、強制性を含意しようとする韓国人等の意図が隠されていることを看過してはならない。)
　
半島労務者らへの未払い給与等に関しては、昭和40年(1965.6.22)締結の「日韓基本条約」によって完全かつ最終的に解決している。この際、本条約の内容と経緯について復習しておくことにしよう。