韓国の最高裁判所で、近代国家では考えられない不当判決を出した。日本政府がつかさず抗議をしたのは当然である。われわれ国民も、韓国製品を買わない、韓国には行かないなど、怒りを明らかにすべきだ。
　
私が野党の党首なら、この〝徴用工〟判決や旭日旗掲揚拒否、慰安婦像の設置、そして竹島の不法占拠など、日韓間に横たわる諸問題に対する党の見解をまとめて、パンフレットやＤＶＤの緊急制作を指示する。
　
日本語はもちろん、英、韓、中、独、仏、西、露、印、泰ほか各国言語で作る。
　
以前、ヤンゴンの街中の屋台古本屋で、ミャンマー語で書かれた「独島」（註・日本の島根県竹島）との表題の小冊子を見つけて、ビックリしたものである。韓国政府の意を受けた出版であることは間違いない。
　
「党見解」を明らかにした器材を携えて、アメリカ、アジア、ヨーロッパ各国へ国会議員を派遣する。政界、マスコミ界、学界を訪ねて、韓国の「主張」の間違いを明らかにして歩く。二元外交とならないように気をつけた上、韓国に乗り込んで議論するのもよい。日本国内では啓蒙キャラバンを展開する。この問題は、政府与党だけではなく、野党も声を上げていることに意義がある。
　
民社党の佐々木良作常任顧問が、「光華寮問題」をめぐって中国外務省高官と、国益を優先し、激論を戦わすのを北京で見ている。
　
野党は外にも出ても訴えるべきだ。揚げ足取り以外に興味がない、あるいは韓国の「主張」を支持しているのなら話は別だが。