31日午前、内閣府に設置された、平成30年7月豪雨に対する政府の初動対応に関する検証チームの初会合が行われた。1か月をメドに、被災自治体の支援等が適切であったかについて検証を行う。

座長は、杉田和博官房副長官が務める。

菅義偉官房長官は、検証チームの会合で「200人を超える命が失われたことは重く受け止めなければならない。災害から学ぶべきことは学び、以後の対応に生かすことが極めて重要だ」と述べた。

菅氏は、同日午前に行われた会見で、自身が座長を務める中央防災会議「防災対策実行会議」 の下に、有識者等からなるワーキングチームを設置し、気象庁が発表する気象情報と、地方自治体の避難情報との連携等、具体的課題について、年内をメドに検証すると発表した。

平成30年7月豪雨を巡っては、西日本を中心に、甚大な被害が発生したことから、政府の初動対応の遅れを指摘する声が多く上がっていた。