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イタリア北部のジェノバで8月14日に起きた高架橋崩落事故は20日までに死者数が43人に上り、コンテ首相ら政府に対して批判の声が高まっているという。
　
政府は民間管理会社の過失と主張し、管理会社は現段階での非を認めていない。サルビーニ内相はEUの財政制約に責任転嫁する発言をしており、誰も責任を認めない姿勢に対して、遺族の大半が国葬をボイコットし、政府批判を展開している。
　
こうした大事故や大災害が発生すると、政府は結果責任が問われ民意が離れる。
　
我が国でも、2012年12月2日に山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルで天井板のコンクリート板が落下し、走行中の車が巻き込まれて9人が死亡した事故が発生。2週間後に投開票された衆院選では第一党だった民主党が大敗し、第二次安倍内閣が発足した。
　
とはいえ、民主党の場合、そもそも2011年3月11日の東日本大震災における菅直人首相の事故対応が大きな批判を呼び、同年7月の政権支持率は平均で15％程度と、既に鳩山由紀夫、菅直人と相次ぐ問題政権により、国民から三行半を突き付けられていた。
　
韓国でも、2014年4月16日のセウォル号沈没事故が記憶に新しい。民間旅客船のため国は救出作業に乗り出さず、捜索作業員を含めた死者は307人、行方不明者5人と人為災害とも言える深刻な結果を招き、朴槿恵大統領の支持率が急落するきっかけとなった。
　
災害や事故は予想が難しいが、事故後の対応は政府の危機管理能力そのものが問われる。西日本豪雨の際も初動が遅れた安倍首相に批判が集まった。イタリア政府のまずい対応は、世界中の指導者が他山の石とすべきケースといえるだろう。