10日、読売新聞は、3日にシンガポールで行われた、河野太郎外相と、北朝鮮の李永浩(イ・ヨンホ)外相による意見交換の内容を伝えた。

記事によると、複数の日朝関係筋の話として、河野氏から日本政府として、日本人拉致問題の解決に向け対話を行う用意があることを伝え、李氏は対話を拒否しなかったという。

意見交換は、3日夜、シンガポールで開催された、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議の夕食会の際、河野氏から李氏に近づき、実現したという。

河野氏は「日朝間で話し合う用意がある。拉致問題の解決につながることが極めて重要だ」と語りかけた上で、安倍晋三首相と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談を含めた日朝間の対話が必要だとの考えを伝えたという。

李氏からは、拒む発言はなく、北朝鮮が従来繰り返してきた「拉致問題は解決済み」との主張もなかったという。

さらに河野氏は「核・ミサイル・拉致問題が解決すれば、(2002年の)日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算して国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と発言、李氏は「日本がまずしなければならない課題は過去の清算だ」と述べたという。

2002年9月の日朝平壌宣言では、「(日朝)双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアム(凍結)を2003年以降も更に延長していく意向を表明した」としているが、既にどちらも北朝鮮側が一方的に反故にしている。それにも関わらず、なぜ、安倍政権は、日朝平壌宣言を御破算にせず、宣言に基づいた経済協力について言及するのだろうか。

日本が、北朝鮮への経済協力に拠出する額は、約１兆円規模ともいわれており、税金から賄われることになるだろう。約束を守らない北朝鮮にこれだけの金を明け渡せば、日本自身が、将来の日本に対する、さらなる脅威を生み出すことになるのではないか。