24日、政府は、西日本を襲った豪雨による災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定した。

これにより国の災害復旧補助事業の補助率が1～2割程度引き上げられ、被災自治体の災害復旧事業を財政面から支援する。

西日本豪雨だけでなく、北海道や沖縄等、台風5ｰ8号や梅雨前線の停滞等に伴う被害も一括して指定した。

菅義偉官房長官は、24日午前の会見で、激甚災害指定について「被災地の早期復旧・復興のためには、被災地自体が財政面で不安なく事業に取り組めることが重要だ」と述べた。

道路や河川、公立学校等、公共土木施設や、農地等の復旧事業を支援する他、被害を受けた中小企業に対する災害復旧貸付等の特例措置を実施する。