憲法のイメージ画像

　
時事通信などの報道によると、安倍首相は3日夜に自民党国対幹部らと行った会食で、国会での憲法改正論議について、「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と語ったという。
　
実際のところ、衆院憲法審査会では立憲民主党などの審議拒否の姿勢によって、今国会で未だに実質審議が行われていない。自民、公明両党などは、改正の是非よりもまずは国民投票が行われる際のルール作りを改正公職選挙法に合わせた国民投票法改正案の今国会成立を目指していたが、延長国会でも審議入りの目途が立たず、断念した。
　
立憲民主党や共産党は、憲法改正には反対の立場である。立民は「9条改悪に反対」などと限定しているが、所属議員の日頃の言動からみれば、改正そのものに反対であることは明らかだ。政策に賛成や反対があるのは当然のことだが、賛否ある問題の審議もせずに自分たちの考えを押し通そうとするのは、議会制民主主義を破壊する強権行為である。
　
自民党は、全会一致で運営するという憲法審の“不文律”に則って審議入りを諦めたのだろうが、審議も賛否も受け付けないという、議員にあるまじきルール違反をする連中にそこまで配慮した結果、そのしわ寄せはやがて国民が被ることになる。
　
立憲民主党は4、5月も、自分たちの主張ばかりに固執して議論を拒否して“18連休”を獲得した。職責も果たさずに台湾旅行を満喫する様子をツイッターで上げた蓮舫議員はフォロワーから猛批判を受けたが、全く反省していないようである。
　
与党を脅かす野党が存在しないと、緊張感をなくした与党も腐り始めてしまう。その表れが、自民党の参院定数6増案と言える。すでに、悪貨が良貨を駆逐し始め、学級崩壊ならぬ国会崩壊が始まっている。
　
マスコミは政権批判ばかりでなく、民主主義を蔑ろにする野党の在り方を強く批判すべきである。審議拒否と強行採決、それを批判するマスコミ……こんなサイクルばかり続いては、この国はまともな議論さえできない国になっていく。