4日、政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする第三次答申を安倍晋三首相に提出した。テレビ局放送番組の政治的公平性を定めた放送法第4条の撤廃は見送った。