北神圭朗前衆院議員

希望の党から離党し、現在無所属で活動中の北神圭朗前衆院議員(衆院京都４区)が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省による決済文書書き換え問題について、官僚と所管大臣以外の政治家との接触を禁ずる英国の制度を参考に、官僚による「忖度」を防止するための仕組みを作るべきとの見解を示した。

北神氏は、自身の後援会の会報に、財務省による文書書き換え問題について、自身の見解を述べた。

国会などにおける野党の追求について、「犯人探しも結構だが、同じく大事なのは、野党も含め『政治主導』をこれまで主張してきたことと、この『忖度』行政との関係だ」と述べた上で、政権が官僚の幹部人事を左右できる『内閣人事局』の存在が、官僚による忖度が生まれる一因となっているとの見解を示した。

北神氏は、「『政治主導』といっても、官僚たちが従うべき政治家は、それぞれの役所の大臣であり、それらの大臣を束ねる総理大臣だ。法律上、他の与党や野党の政治家は、役人たちの上司ではない。

ところが、我が国では、省庁と関係ない議員が官僚に命令するのが、半ば当然とされている。『森友学園』の件でも、財務省と関係ない政治家や、政治家でもない総理夫人まで登場している。彼らに対し、官僚が忖度したとしても不思議ではない」とした上で、不透明な口利きを防止するために、官僚が、自分の上司である大臣以外の政治家と仕事上接触することを禁じている英国の制度を参考に、法整備すべきとの考えを示した。