予算成立を受け、参院本会議場議席に向け一礼する安倍首相ら閣僚(Photo/松原　久)

28日夜、参議院本会議において、一般会計総額97兆円余りとなる、平成30年度予算が、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。

平成30年度予算案は、28日午後、参議院本会議において締めくくり質疑・討論が行われ、採決の結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。

その後、同日夜に開かれた参議院本会議に緊急上程された。

与党自民党は、賛成の立場で討論を行ったが、国会の混乱を招いた、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え問題について、「猛省を促す」とした上で、問題の全容解決に向けて、全力を尽くすよう求めた。

民進党は、反対の立場で討論を行い、反対理由について、「根幹は、本予算の内容の当否以前に、我が国の国民主権と議会制民主主義の存立に懸けて、もはや安倍内閣においては、憲法に基づき予算の国会議決を求め、それを執行する行政府としての正統性が認められないからだ」と述べた。

討論終了後、記名採決が行われ、平成30年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。