《ストップ・ザ・左翼政局》
　
韓国大統領の歴史偽造、許せぬ反日攻撃
フリーライター・元文部科学大臣秘書官　　鳥居徹夫

　
🔶　韓国こそ、日本と日本人へのヘイトをやめよ　
　
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3月１日に、慰安婦問題は解決していないとの立場を強調する一方で、日本に対して特別な要求をしないと言いながら、「(慰安婦問題は)日本政府が『終わった』と言ってはならない」と演説したという。
いわゆる朝鮮人慰安婦については、すでに米軍の調査報告などでも、衛生面でも安全面でも日本軍の保護(関与)によって十分に配慮されていたことが明らかにされている。
(たとえばアメリカ軍が１９４４年８月、ビルマでの日本軍掃討作戦で捕虜にした朝鮮人慰安婦２０名に対する聞き取り調査など)
　
　韓国政府は、慰安婦問題を持ち出せば、日本政府が謝罪とともに、カネを引き出せると条件反射している。
ところが日本側が「日韓慰安婦合意(2015年12月28日)から1ミリも動かさない」と拒否反応を示したことから、さらに悪乗りを企てた文大統領は、ことさらに日本に悪罵を投げつけているようである。
この救いようのない文大統領は、日韓合邦後の朝鮮半島についても植民地支配と歪め日本への攻撃を繰り返すなど、卑劣な歴史の偽造を繰り返している。
　
　文大統領が未来志向的な日韓関係を志向すると言うのであれば、まずは韓国内の反日教育をストップさせることである。
そして韓国によるこれまでの日本と日本人に対するヘイトスピーチに対し、反省と謝罪こそがあってしかるべきであろう。
　
🔶　朝鮮は植民地ではなかった　
　
　明治４３(2010)年の日韓併合は、イングランドとスコットランドが、条約により合併し国名を「イングランド」と称したようなもの。
昭和４０年(1965年)の日韓基本条約によって、名実ともに日本から韓国が（当時は朝鮮半島の唯一の政権、北朝鮮地域も含めて）分離独立したということを確認しあった。
ちなみに韓国は、植民地化されたと誹謗している。
　
　あの満州事変を調査した国際連盟のリットン調査団の報告ですら、「韓国併合条約」について、「植民地化(colonization)」ではなく、「統合(annexation)」という表現を使っている。
コロナイゼーション(colonization)は、「略奪」をイメージし、植民地化という場合に使われる。
一方、アネクセーション(annexation)は、「持ち出し」の意味に使われる。日本の血税が投入され、鉄道建設、治山治水、農業の技術指導など、生活は飛躍的に向上したのが事実である。
　
　実際、大正１３年(1923年)には、ソウルに京城帝国大学が創立された。これは大阪帝国大学、名古屋帝国大学よりも以前である。
日韓基本条約により、日本は韓国に11億ドル(当時の韓国の年間予算は3.5億ドル)を支援した。
それで決着したため、以後は日本から支援を得られない。
　
　そこで飛び出したのが慰安婦問題であり、韓国は河野談話を引き出すことに成功し、日本を謝罪させた。
ところが、河野洋平談話の検証作業などを通じて、３つのウソ「20万人の少女や女性たちが、官憲により強制連行され、日本軍の性奴隷にされた」が、いずれも崩壊した。
　
🔶　韓国をつけあがらせた外務省などの対応　
　
　朝鮮人慰安婦については、次のような事実が判明している。
　
① いわゆる従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦。
② 慰安婦たちは、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物もしていたし、部隊の移動時には一緒についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
　
　すなわち韓国の外交攻勢は、いつまでも日本を韓国のＣＤ（現金自動支払機）にしようという意図なのである。
　
　ところが外務省などの姿勢は、①日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた、② 1982年から2010年にかけて総理大臣、外務大臣が繰り返し反省の念を発表している、という説明である。
韓国言いがかりに、根拠があるかのような外務省などの対応が、かえって韓国をつけあがらせた。
　
🔶　そもそも日韓基本条約で、両国で請求権の放棄を確認していた　
　
　日本が韓国側に「新たなゴールポスト」として妥協した日韓慰安婦合意は、内閣官房が進めた「河野談話の検証」を有名無実化しようとする外務省の意図によるものではないか。
実際、日韓慰安婦合意の見方については、保守と言われる勢力でも自民党内でも評価や見解が大きく分かれた。
　
　そもそも53年前の昭和４０(1965)年に締結した日韓基本条約は、両国で請求権の放棄を確認していた。
この日韓基本条約は、閣議で確認され、条約案件として国会に提出され、国会で条約批准されている。
この日韓慰安婦合意は、請求権放棄を確認した日韓基本条約に反し国際法的にみても無効である。
ちなみに日韓慰安婦合意は、閣議決定もしていないし、ましてや国会で議決したものではない。つまり日本から10億円を拠出することは、税金の不正流用であった。
　
　このような外務官僚の独善と、韓国をつけあがらせた要因を、キッチリと検証することが、日本にとってこそ求められるのである。
　
　「河野談話の検証」では、当時の石原官房副長官まで聴取し、強制連行の事実がなかったにもかかわらず、韓国の不当な主張が河野談話に盛り込まれことが検証された。
そのため日本と日本人へのヘイトスピーチが、アメリカや欧米などにも波及した。このような「省あって国なし」の外務省、ひいては文部科学省など霞が関の事なかれ主義、無責任体質が蔓延していた。

　そもそも外務省設置法には「国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」が明記されている。
外務省設置法の第三条には、その任務として、「外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与する」とともに「主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること」とし、「国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」が明記されている。
これまでも、閣議決定(辻元清美の質問主意書の答弁書)では、「強制連行はなかった」との見解を示していた。
　
　たとえば平成１９年３月８日に辻元清美が提出した質問主意書にたいして「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とする答弁書(同年３月１６日)を閣議決定していた。
ちなみに、河野談話は閣議決定していない。
　
　日韓慰安婦合意による10億円の拠出は、一昨年(2016年)8月24日の閣議で、予備費の支出と言う一般案件で提案されていた。これは日韓基本条約に反する日韓慰安婦合意であることから、「法律・条約の公布」ではなかった。