写真左から、特定失踪者問題調査会村尾建兒副代表、同会荒木和博代表、北朝鮮難民救援基金加藤博理事長、モドゥモイジャ川崎栄子代表(撮影　松原　久)

28日、北朝鮮の人権問題に取り組む「特定失踪者問題調査会」「北朝鮮難民救援基金」「モドゥモイジャ」は、日本政府が、秋田県由利本荘市に漂着した、北朝鮮漁船の乗組員8名について、事件性はないとして、第3国を通じて北朝鮮に帰還させる方針を示したとする報道を受けて、都内で緊急会見を開き、日本政府に対し、慎重な対応を求める声明を発表した。

声明を読み上げた、北朝鮮難民救援基金加藤博理事長(撮影　松原　久)

声明では、漁船が、2日後に係留していた現場から行方不明となったことに触れ、「事件性がないとは言い切れない新しい事情が発生した」として、当局に対し、これまでの聞き取り調査を精査し、国民が納得できるような情報開示をするよう求めた。

また、8名が北朝鮮に帰国した場合、厳しい取り調べを受け、場合によっては強制収容所行もありうることから、帰国後、処罰されるのが自明であるにも関わらず、北朝鮮への帰還を判断した場合、日本政府の対応は、難民条約に抵触することから、調査と判断を慎重に行い、独裁国家による『人権蹂躙』は許さないという日本政府の立場を、北朝鮮政府に明確に伝えるよう求めた。

モドゥモイジャ川崎栄子代表(撮影　松原　久)

脱北者で、現在、北朝鮮人人権改善NGO「モドゥモイジャ」代表を務める川崎栄子氏は、8名が、帰国した後、待ち受ける待遇は、計り知れない悲惨なものだ、とした上で、日本国民に対し、「彼らに自由と民主主義があるということを知らせ、人生には選択肢があるという事を考える機会を与えてほしい」と訴えた。

特定失踪者問題調査会荒木和博代表(撮影　松原　久)

特定失踪者問題調査会荒木和博代表は、由利本荘市で保護された8名の他に、能登沖で転覆した小型船から3名が救助されている件に触れ、大量遭難が発生した原因や、北朝鮮国内の状況や、拉致被害者をはじめとした日本人に関する情報収集が必要、とした上で、政府の対応に疑問を呈し、民間団体による保護した北朝鮮乗組員への聴取や、情報収集機関の創設を提案した。

会見の司会を務めた、特定失踪者問題調査会村尾建兒副代表(撮影　松原　久)

会見配布資料