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中川正春元文科相、難民・日系人・外国人労働者等の移民問題包括的に取り扱う「移民基本法」の必要性訴え「本音と建て前使い、移民という言葉避けてきた。このままだと将来民族問題引き起こす」
24日の衆院内閣委員会で質疑に立った、中川正春議員(Photo/松原 久)
24日に行われた衆議院内閣委員会で、無所属の会の中川正春元文部科学大臣は、難民や日系人受け入れ、外国人労働者受入等の移民問題を包括的に取り扱う、「移民基本法」の必要性を訴えた。
中川氏は、政府の在留外国人の受け入れ方について、「国策としてどうしていくのか、根本的な議論がなされていない。人口減少等大きな課題に真っ向から取り組まなければならない」と述べた上で、各省庁が実施している外国人受け入れ制度について言及した。
・外国人技能実習制度(厚労省)
・EPA外国人看護師・介護福祉士受入(外務省)
・外国人建設労働者受入事業(国交省)
・日系定住外国人施策(内閣府)
・難民受入(内閣官房)
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