そよ風北海道・高橋阿矢花氏(Photo/竹島正志)

昭和４３年、東京都は、朝鮮大学校を、学習指導要領に従う義務のない各種学校として認可した。当時都知事だった美濃部亮吉氏は、昭和４０年に当時の文部省から、朝鮮学校について「各種学校として認可すべきでない」とした事務次官通達を出されていたのにも関わらず認可を強行した。これ以降現在まで、朝鮮大学校は、固定資産税の免除等、税制優遇措置を受けている。

つまり、東京都そして日本は、自国を標的とする核・ミサイルを開発する技術者養成に加担してきたということになる。

北朝鮮で開かれた水爆実験成功の祝宴には、朝鮮大学校出身の技術者が出席していた可能性が高いのだ。

加えて、朝鮮大学校は、昨年５月、同年１月に北朝鮮が発表した「水爆実験成功」を称え、金正恩氏に対する忠誠を示した上で、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」とした手紙を金正恩氏に送ったことや、朝鮮大学校の張炳泰（チャン・ビョンテ）学長が、朝鮮大学校を実質的に支配する朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたこと等が産経新聞の報道で明らかになっている。

北朝鮮による核実験を受けて、日本国内では、朝鮮総連に抗議する活動が行われた。

北朝鮮による水爆実験が強行された今月３日、保守系市民団体「そよ風北海道」は、朝鮮総連北海道本部前で抗議行動を行った。(当初は、先月２９日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議することを主目的としていたが、抗議活動直前に水爆実験が行われた)

抗議集会を主催した、そよ風北海道の高橋阿矢花(たかはし・あやか)氏をはじめ参加者は、「朝鮮総連は日本から出ていけ」等激しい言葉で抗議を行った。

２９日に発射された弾道ミサイルは、日本の国土には落下しなかったものの、警戒を呼び掛けるＪアラートが発せられた。

また、今年７月には、奥尻島北西約150kmの地点に着水したと推定される北朝鮮からの弾道ミサイルのものとみられる閃光が、ＮＨＫが室蘭市内に設置した定点カメラ等で確認されている。

高橋氏らの行動は、北朝鮮による水爆搭載弾道ミサイル攻撃が現実味を帯びる中、日本国内にいながら日本の破壊を仄めかす北朝鮮の”出先機関”朝鮮総連に抗議するためのものだ。

また、今まで北朝鮮問題に無関心だった一般人の中でも、危機に対する関心が高まっている。

ＮＮＮ等の報道では、米国が、新たな国連制裁決議採択に向け、当初の制裁案に盛り込んでいた、「石油全面輸出禁止」を「輸出制限」に、国外渡航禁止、資産凍結の対象としていた金正恩氏を対象から外すなど、中露に配慮した妥協案を示していると報じられている。

米国の目指す形が不確定な今、東京都は、朝鮮大学校の各種学校認可取り消し、
日本政府は朝鮮総連の解体と日朝平壌宣言破棄等、日本国民に対する脅威を取り除くべく、断固とした措置を取るべきだ。