台湾政府を「台湾当局」と呼ぶメディア報道に注意

‐実はそこには中国の言論統制が

台湾研究フォーラム会長　永山英樹
　

読売新聞の七月二十七日朝刊に感動的な記事が載った。「台湾から義援金200万 九州豪雨」との見出しの記事がそれである（ニュースサイトでの見出しは「一番早く見舞を…台湾、九州豪雨被災地に義援金」）。
　
以下はその全文だ。
　
―――台湾当局は26日、九州北部の豪雨災害の被災地に、計２００万円の義援金を送った。
　
―――台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）の謝長廷氏が日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会に義援金を寄贈した。同協会を通じて特に大きな被害を受けた福岡、大分両県に各１００万円を届ける。
　
―――謝氏は「台湾で災害があった時、日本はいつもいち早く援助してくれるので、今回の災害で台湾が一番早く見舞金を届けたかった。被災地の一日も早い復興を祈っている」と述べた。
　
以上である。謝氏の言葉を読み、これまで互い助け合ってきた日台両国の友情が想起され、深い感動を味わうのはもちろん私だけではないはずだ。
　
ただほとんどの人は気付かなかったかと思うが、私はこの記事で引っ掛かる点があった。それは台湾政府を「台湾当局」と呼んでいることだ。
　
別に間違いではないのだが、どうも日本のマスメディアには「台湾政府」と呼ぶのを憚り、わざわざ「台湾当局」と呼び変える不可解な傾向があるのである。
　
そこで読売東京本社の読者センターに電話を入れ、そのあたりについて聞いたところ、案の定、読売はわざわざ呼び変えていることが判明した。