「教育無償化」を巡って―
​小林　正

1.本年1月20日、安倍首相は施政方針演説で「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。誰もが希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」と述べ、憲法26条に定められている「義務教育はこれを無償とする」措置を高等教育段階まで拡大する意向を示した。
既に就学前教育(幼稚園・保育園)の無償化についても論議が進んでおり、「教育無償化」は論議の段階から、如何にして実現するかという政策課題に進展しつつある。

2.5月3日、自民党安倍総裁は民間憲法臨調、新しい日本の憲法をつくる国民の会の「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、この中で教育に関して「この70年間、9年間の義務教育無償措置が果たしてきた役割を評価しつつ、今後、一億総活躍社会の実現のために貧困の連鎖を断ち、全ての国民に高等教育への機会を保証する道を開き人材を育成する。2020年には新しい憲法を施行する」と述べた。前段の自衛隊の9条3項での明文化のインパクトが強かったためかこの高等教育無償化を改憲条項に入れ込むことに関しては大きな反響は起きなかった。ことほど左様にこのメッセージは改憲勢力にとっては既に共通認識になりつつあるということかも知れない。