西田昌司参議院議員と「在日特権を許さない市民の会」八木康洋会長との対談をまとめた動画「『ヘイトスピーチ法議論②』西田昌司×八木康洋 保守対談 VOL.2（Youtube）」のテキスト版を公開します。次回の動画は、3月21日公開予定です。

 

「週刊西田」

西田昌司議員（以下西田）
「もう一つ聞きたいのは、桜井さんは何で（在特会会長を）辞めちゃったんですか」

八木康博氏（以下八木）
「辞めたというか、本人が公に言っている言葉を借りれば、桜井体制が長く続いて、あまり長く続きすぎると良くない、入れ替えた方がいいということで、『代わってくれ』という感じになった」

西田
「だったら辞めなさいということではなくて、あの人が自ら辞めると（いうことになったんですね）。何かあの人が変だなと思うのが、選挙戦になったら兎に角『言論の自由』とかいうことで、わざわざ選挙でそういうことを言いましたが、それも自由です。その結果何がくるかというと、レッテル貼りがずっと続いて、共鳴される方もいるかもしれないけれど、多くの意見にならないわけですよね。だから私もさっき言いましたように、本来こういう普通の人間ですから、『民主党政権けしからん』とこうやりますとね、（自分は）それはわかってやっているのだけれど、『西田さんね本当にね』というふうに思われていますよ。

思われても仕方ないなと思っていますからいいんだけれど、そのあと僕らの仕事は何かというと、事実をちゃんと国民に伝えて、それを多数にしていかなければいけないんです。多数にしていく為には目を覚まさせるために時にはバツーンと喝を入れることももちろん必要なんだけれど、本当に多数にやっていこうと思うと、上手に戦法を考えなければいけないし、あんまり自分らが正しい正しいと思っていることを言ってるというのは、ある種自己弁明なんですよ。僕らに言わせると、『俺は正しいことを言ってる、わからない世間に俺は言ってるんだ』だと。自分が言ってる事が正しいのに世間の方はちゃんと理解しようとしない、向こうが悪いと。つまり自分らはむしろ被害者であって、加害者というか馬鹿な世間が悪いんだとかという論法になってくるんですね。そうするとドンドン閉じこもった議論になって、人に説得したり伝えようというところを忘れてしまって、自己満足だけで終わってしまう形の運動になってしまうんです。だからやはりそれは良くないんですよね。せっかく皆さん方が思っていることを本当に伝えようと思ったら、ちょっと伝え方が違うと思うんですよ。そこでお聞きしたいのは在日特権ですよね、在日特権というのはどういうことをおっしゃているんですか」

八木
「我々が、在日特権と言った時に、私が分類というか分かりやすく説明しようとした時に、法律等に関わる問題というとことと、あと法律以外のことで、一般の法律に関わっていないところで分けられるのかなと思っていて、法律に関わることというと入管特例法というものがあって、結局それが元となって他の外国人に比べて優遇されている、いわゆる通名という問題。それから最近だと福祉給付金というもの、色々な自治体で制度として設けて、今まで年金を払ってこなかった人達に年金がわりの給付金を与えてしまう」

西田
「それはみんなでしょ。在日だからということではないですよね」

八木
「外国人なんだけれども、要は特別永住資格者だというふうに言ってるんで、ほとんどが在日韓国人、在日朝鮮人、まあ在日台湾人に対しても与えてもいいよという仕組みにはなっています。
そういったものと、これは法律ではないですが企業活動などでも、例えば就職においてよく言われるのは、『マスコミなんかが在日を優遇しているんじゃないか』と、これはネットで言われてるだけじゃないかという話もあるので、本当かどうかというのもあるんですが。

あとパチンコ利権ですね、これはほとんど在日の韓国在日朝鮮人の人達が多くは握っていて、結局その利権というのがかなり幅を利かせている。これは政治の世界においてもあるだろうと。そういったところを私達は在日特権と呼んでおります」

西田
「そうすると今言われた、特別永住者に対して、入管の話も含めて、結局これは戦争そのものの話なんですね。1910年に日韓併合して、彼ら朝鮮半島の人も日本人という形でなった。これを彼らは侵略だとか植民地だとか言うんだけど、これは全く当たっていなくて、そもそも植民地というのは、そこに資源があって収奪するためにあるんだけれど、収奪じゃなくて日本が何故あれをやったかというと、今もそうなんですが、金正恩のこの体制、朴大統領のことも含めて、朝鮮半島はいつも不安定なことになってくる。

そうすると（朝鮮半島は、）安全保障で日本の喉元に突きつけられているジャックナイフの様な存在ですから、あの当時はロシアがあって清があって、（朝鮮半島が）どちらかのものになってしまうんじゃないかと（いう懸念が日本にはあった）。ロシアは特にどんどん南下していって投降を求めて、旅順を抑えてやってきたわけですから、そういう歴史の中で朝鮮半島が全部ロシアのものになってしまったらとんでもない話もだし、そこで本当はあの時の朝鮮がキッチリ自分達の国を守れる仕組みであってくれれば良かったけれど、当時はそういう状況になかったんです。結局日本の国にすがってきたということですね。要はそういう事も含めて戦前の歴史、戦後・占領中も含めて歴史の話をキッチリ教えていないということが一番問題です。

私はこう思うんです。これ（占領期の歴史改竄問題）をタブーにしてしまいましたよね。タブーにしてしまったから彼らが逆に、自分達は戦勝国だと言ってみたり、また逆に言えば戦勝国だと言ってるくせに被害者だと言ってみたり、要するに両方とも意味不明になってくるんですが、そういう論法をどんどんやってきて、日本人はじっと我慢して黙ってるだけというか、昔の日本人ならそれなりに知っていたかもしれないが、今はちゃんと歴史教育していないから分からない。なんか知らないけど、在日韓国朝鮮人系の人とか、もっと言えば要するに左翼がそういうことをやってきた時に、反論できないまま気分が悪い。そこでそれを在日特権という形で一括りにしちゃうという根っこがそこにあるんだと思うんですね。

我々がやらなければならないのは、あの戦争はなんだったのかと。戦後の占領政策はなんだったのか。ここの整理をしていないんです。その一番の原因は何かというと、占領政策には第一部と第二部があって、占領第一部というのは、アメリカが日本を徹底的に懲らしめ非武装にさせる。昭和25年まではそうだったんです。

ところがあんまり懲らしめし過ぎて、日本が大変な状況になって、戦争中よりも大変な状況になってくるんだけれども、昭和25年の朝鮮戦争を境にして、このままでは日本も共産勢力に奪われるんじゃないかというので、アメリカは完全な反共に変りました。反共体制になった中で、戦後の自民党はアメリカと一緒になって戦後の保守勢力が伸びてくるんですが、元々の占領前期だった時に、共産主義を解放したり歴史を改ざんして、『真実はこうだ』とか色んなことをやってきた。これ全部占領軍（のやったこと）ですからね。歴史を変えてしまって（虚偽の）話を宣伝したわけです。

それをマスコミも政府も容認せざるを得なかったわけです。それがずっと根っこにあって、そこから地下に入っていた共産主義者が表に出てきて大手を振れるようになった。在日特権だと八木さん達のような方が言ってるような論理的な裏付けになっているのが、正に占領前期政策そのものなんですね。

ところがそうじゃないということで、共産主義、反共路線でなってきいるのが占領後期政策で、こちらの方も結局占領後期政策だから要はアメリカなんですよね主は、アメリカが今度ミリヤーでいこうと共産主義はダメと、それで経済開発してしいこうと、こういう形を言ってきたもんだから、自民党が守っているのは結局占領後期政策で反共で経済優先というのをやっているわけで、じゃあ歴史の話は自民党はちゃんと整理しているかと言ったら、自民党もやってないわけですよ。

これ本当に日本の一番悲しいところは、一番肝心の歴史観の所を申し訳ないが自民党が出来ていない。もちろん共産党も全く出来ていない。それからマスコミ朝日新聞も出来てなければ産経新聞も出来ていないんです。

この狭間でグチャグチャになってきてモヤモヤ感があるので、一般市民の方々が、いい加減にしろと言いたくなる気持ちはわかりますよ。

そこをキッチリ突いていくのは我々の仕事だと思っているんだけれど、しかしこれ怒鳴っても解決しないんです、しっかり淡々と冷静に自信をちゃんとふまえて説明していく、そういう形で運動をしていかれたらどうですか」

八木
「ご提言は有難く受け止めます。早速反論してしまうんですが、我々政治家ではないので、あくまで政治運動としてやっているので、政治家の本来言えないことをドンドン言わなければならない。

それでやっている本人達も結局線引きというか、これ以上いったらマズイなと分かっていますが、ただこれを言わなければ、この政治家の人達はもっと本当のことを言えないだろうというのがあるので、ここを本来であればどんどん言いやすくするようにすべきで、そういうような方向の運動にいってくれるといいんですが、当然、左翼の側はさせないように揚げ足取りをやってくるんですね」

西田
「私は前の昔の戦争の話を思うんだけれど、結局帝国陸軍を始め、日本の軍人さんは下手くそと思うんですよね、例えばロシアにしてもアメリカにしても、日本ももちろんその時はスパイとか諜報色々あったんでしょうけれど、やっぱりもっとズルく賢くやってますよ、こちら(日本)は真正面からどんどん行ってるんだけれど、それでは世の中体制作れなくて、そういう要するにずるくて賢い連中を相手にしてるんだから、その方々に存在を知らない一般の方々をどうこちらに向けるかと」

八木
「そうは言っても、結局、今法務省が『不当な差別的言動の具体例』というのを都道府県に例を出しているんですね、ところがそれを公表していないんですよ、「教えてくれ」と言うと向こうが断わってくるんです」

西田
「それは何故かというと簡単な話で、個別具体的な話だから状況なんですこれ全て、例えば一番分かりやすいのは、あの時私がこういう議論をしている最中国会で、桜井さんか誰か知らないけれど、メールが来るんです。「今度川崎でこういう文章でやろうと思います」とか、「（演説原稿の）どこがヘイトか添削してください」と。バカ野郎と、それこそ正に人をなめているのか、と言う話ですよ。

そうじゃないんですよ、だから個別具体的にどうだっていうのは、その場その時の状況によります。この判断は、全てTPOですから。だから友達同士の中で言ってるのと、違う状況で言ってるのとは全然違う。やっぱり投げた言葉の意味、言葉というのは言霊で、その中に後ろに憎悪と偏見に満ちていれば、いくら綺麗に言ってもヘイトになるんですよ。逆に汚い言葉が並んでいても愛情をもって言っていれば、それはヘイトになりませんよ。それが言葉じゃないですか。だからTPOなんで、そこを逆にヘイトしようという人が悪意をもって、じゃあどういう言葉でやったらいいんだというそういう発想でやる。そういう発想は捨て去るべきですね。

そんなことやっても意味ないのだから、そこを皆さん分かってもらいたいと思います」

八木
「法律としては理念法で罰則もないと、現実問題としてやはり罰則というのをおそらく条例という形で、各都道府県が自由な裁量で決めていこうとすると、このヘイト法を基にするのでは」

西田
「それは無理無理。憲法違反になっちゃいます」

八木
「そういうようにちゃんと抑えてくれればいいですが」

西田
「私達が何故ヘイト法をそういうふう(罰則規定有り)にしなかったというと、憲法違反になってしまう。当然の事ながら条例なんかで出来るはずがない。大阪でやってる条例も、私は憲法違反の疑いがあるのではと言ってきた。そんなに簡単に言論を条例で統制・規制出来るはずがない、絶対に出来ない」