台湾は歓迎、中国は反撥！日本で2020東京五輪「台湾正名」推進協議会が発足

台湾研究フォーラム会長　永山英樹

 

（１）台湾人は「チャイニーズタイペイ」の名を望まず

 

オリンピックなど、スポーツの国際試合に出場する台湾選手団の「チャイニーズタイペイ」という呼称に、日本人は違和感を覚えないだろうか。

 

それを日本語訳すれば「中国領台北」となるが、「これはおかしい」と感じない者は、きっと中国の台湾侵略を正当化するための「一つの中国」なる虚構宣伝の影響を受けているのだろう。実際に「中国領東京」「中国領ソウル」などと呼んだら国際紛争に発展しかねないはずだ。

 

こうした誤った呼称を台湾に押し付けるのがＩＯＣだ。こちらは中国の宣伝に騙されているというより、その圧力に屈しているというべきだ。そうした結果、オリンピックなどはすでに「台湾は中国の一部だ」とする中国の政治宣伝の舞台と化してしまっているのだが、どこの国もそれに異を唱えないのは、いずれも中国に騙されているか、あるいは屈服しているためだ。

 

「チャイニーズタイペイ」の呼称の定着は国際社会の不正義、堕落の象徴と見るべきである。

 

そこで台湾では、そうした状況を打破し、台湾の尊厳を守るべきだとの主張が台湾本土派・独立派の間で活発化し、国民の共感を呼んでいる。二〇一六年のリオ五輪の開催時期などは、そうした声は今までになく高まった。

 

台湾のシンクタンク「台湾智庫」が十二月二十七日に発表した世論調査の結果によると、「我が国が将来国際的な活動に参加する時に使用すべき名称」として、五一％が「台湾」、三十四・六％が「中華民国」とそれぞれ答え、「中華台北」（チャイニーズタイペイ）はわずか九％にしか過ぎなかった。

 

この九％は、何が何でも中国との摩擦だけを嫌がる人か、自国より中国を愛する中国系で占められていると思われるが、いずれにせよ、多くの人々が「チャイニーズタイペイ」の名に違和感、嫌悪感を抱いているのは間違いない。

 

一方、日本においても我々台湾研究フォーラムなど親台派の日本人は、二〇一三年九月に東京での五輪開催が決定した直後から、「台湾」への正名を訴える言論活動を進めている。

 

（２）請願署名推進のための運動母体構築