19日、自民党本部で開催された、経済産業部会配布資料をやまと新聞会員向けに配布する。

会議では、20日に開会する第193回国会に提出が予定されている、経済産業省関連の法案等の説明が行われた。

外為法改正案では、大量破壊兵器関連の貨物や技術についての無許可の輸出や取引や、制裁による輸出入規制の違反など、違反行為に対する罰金刑の引き上げや、違反行為を行った法人に対する法人重課制度を創設する他、輸出入禁止等の行政制裁を命じられた法人の役員等が、同業他社の当該業務担当役員等への就任や、同業種の個人業を新たに開始することが禁止できる制度を創設するなど、外為法違反に対する、罰則・制裁等の強化が盛り込まれている。

また、今年4月に、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限を迎えることから、新たに同措置を延長する閣議決定と、外為法に基づく国会承認が行われる見込みだ。