8日付の東京新聞朝刊に、「TPP採決『聴取不能』5ヶ所」という記事が掲載された。

内容は、4日に行われたTPP衆院特別委員会の議事録速報の、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）承認案と関連法案採決時の記述に、「聴取不能」が5ヶ所あったというものだ。

記事の中では、民進党の「特別委員会可決は無効」という主張は取り上げたものの、与党側の言い分は取り上げられていなかった。

また、採決時の状況について、「民進、共産両党議員が委員長席に詰め寄り騒然とする中で行われた」とは書いているが、これでは、そもそも、何故速報に「聴取不能」という記述が発生したのかは読者には理解できないだろう。