23日、菅官房長官は閣議後の会見で、同日付で、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置したことを発表した。

初会合は、来月中旬に開催する方向で調整が進められている。有識者会議のメンバーは、今井敬経団連名誉会長、小幡純子上智大学大学院法学研究科教授、清家篤慶應義塾長、御厨貴東大名誉教授、宮崎緑千葉商科大学国際教養学部長、山内昌之東大名誉教授が選ばれた。事務局は、内閣官房皇室典範改正準備室が担当する。

会見で菅官房長官は、「今般の有識者会議というのは、今上陛下が現在82歳と御高齢であられることも踏まえて、天皇の公務の負担軽減等について、どのようなことができるのかを様々な観点から検討する必要があることから、（生前退位等を含めて、）予断を持つことなく議論を進めていただく場として開催する。

この会議においては、憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることも踏まえ、様々な専門的な知見を有する方々からヒアリングを行うとともに、課題や問題点を整理して国民に伝え、更に議論を深めるなどして、高い識見を有する方々に、国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめていただく。（有識者の人選については、）こうした活動にふさわしい、高い識見を有すると同時に、組織の経営・管理や会議の取りまとめなど経験が豊富な方々をメンバーとして選んだ」

また、「今回の問題は、国家の基本に関わる重要な問題であるが、かといっていたずらにいたずらに対応を先延ばしすべきものではないと思う。はじめにスケジュールありきではなく、様々な専門的な知見を有する有識者の方々から、意見をしっかりいただきながら、静かに議論を進めていきたい。具体的に結論を出す時期や、会議の開催頻度等についても、有識者会議の中で考えていただくことになると思う」と述べ、会議の進め方や、取りまとめの時期についても、有識者の判断に任せる考えを示した。