旭川市は、「教員の不祥事の再発防止については、これまでもあらゆる機会を通し注意を喚起してきたが、今回の事案により、教育に対する信頼が著しく損なわれる事態となっている。教育行政は、市民の信頼の上に成り立つものであり、教員一人ひとりが服務規律の確保や法令遵守について高い意識を持つことが必要であり、改めてその趣旨を徹底するため、 なお一層コンプライアンス意識を喚起してまいりたいと考えている」としたものの、事件再発防止のための、旭川市教育委員会及び教員の教科書会社への天下り実態調査については、「発行者への教員の再就職については、退職した教員が持つ教科指導の知識を発行者として活用したいという思いと、これまで培った研究成果等を生かしたいという教員の思いが適合した結果であって、このことにより教科書採択に特段の影響をもたらすものではないことから、今回の事案を受けての再就職の実態把握は考えていない」と述べ、天下り実態調査を実施する意思がないことを明確に示した。

穴田氏は、今年度、小学校道徳の教科書検定が実施されることについて触れ、「道徳教育が必要なのは、小中学校の児童生徒に『道徳の教科書』をつくる教科書会社と、それを教える教員そのもの、という結果となった。『不適切な行為』と決別できるのか」と述べ、旭川市の不正行為撲滅への決意を明らかにするよう促した。

旭川市は、「今年度は、小学校の道徳の検定が実施され、来年度は採択が行われることとなっているが、今回のような不適切な事案が起こらないよう、既に文科省や道教委からの通知により、各学校及び教員に対して、教科書採択の公正性・透明性の確保について周知している」としたうえで、「今回の事案を重く受け止め、これらの通知の趣旨を十分に踏まえ、校長会議をはじめとした各種会議や教員研修の機会なども活用し、教科書採択において制限されている事項やその仕組み等について、教員に対してさらなる周知徹底を図るとともに、教育委員会においても、選定委員会の委員の選任に当たっては、発行者との関係について聴取又は自己申告を求める等、特定の発行者と関係を有する者が関与することのないよう留意するなど、これまで以上に、教科書採択の公正性・透明性の確保に万全を期していく」と述べた。

穴田氏は最後に、「教育の目的は、教育基本法に示されるとおり、人格の完成と、心身ともに健康な国民の育成にある。その根底には、道徳や倫理、遵法精神が不可欠である。
しかし、今回の不正は、働きかける教科書会社側のモラルもさることながら、金品を受け取る教員側のモラルのなさは、それ以上に問題といわざるをえない。本来、子供たちが模範とすべき教師への信頼、教育行政の信用を揺るがす背任行為に他ならない。
この他、学校指定の制服やジャージ、運動靴や、修学旅行等の関係業者との関係など、同様のケースは他にもあるとの疑いもある。
再発防止の鍵を握るのは教育委員会と教員にある」としたうえで、旭川市教育長の見解を求めた。

旭川市教育長は、「教科書は、すべての児童生徒の学校における授業や家庭における学習活動において重要な役割を果たしている主たる教材であり、その採択に当たっては、教育委員５人の理念と見識に基づき、十分に審議し決定しているが、今回の事案により、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせる事態に至ったことについては、誠に遺憾だ」としたうえで、「今回の事案は、採択勧誘のための宣伝行為等が過熱したことなど、発行者の法令遵守意識の欠如に起因するものであるが、一方で、教員の法令や制度に対する理解不足も要因のひとつであったと考えている」と述べ、市側にも問題があったことは認めつつも、問題発生の原因は教科書会社側にあるとする見解を繰り返した。