8日、旭川市議会で質疑に立った、穴田貴洋市議会議員は、教科書会社が、検定中の教科書を教員らに閲覧させ、謝礼を支払っていた「いわゆる教科書検定贈収賄事件」について質疑を行った。

穴田氏は、「教科書会社が、検定中の教科書を教員らに見せ、それに対する対価として謝礼を支払っていたことが発覚し、両者の根深い『慣れあい体質・癒着構造』を露呈し、公正性・透明性が求められる教科書採択の信頼を大きく損ねる事態となった」と述べたうえで、旭川市に対し、この問題に関する国と道の調査結果と、背景を含め何が問題であるか示すよう求めた。

旭川市の答弁では、今年3月に文部科学省が公表した、「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告を受けた各教育委員会等における調査結果」に基づき、発行者から謝礼等を受領した公立小中学校の教員等は3,367人、このうち25％にあたる839人が「調査員」などとして、今回の事案にかかわっていたこと、また、北海道教育委員会による調査の結果、道内における調査対象者は529人、発行者が謝礼等を支払ったとする者が500人、このうち受領した者が380人、このうち90人が調査員等であり、謝礼等を受領した調査員等が閲覧した教科書が採択されたのは55件となっていることが説明された。