教育再生実行会議の「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)

平成26年7月3日において、「国は、小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクールや、国際化に対応した教育を行うインターナショナルスクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置づけについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討する」としている。言うまでもなくフリースクールとインターナショナルスクールを同列に扱うのは誤りで、意図的な混同としかいいようがない。安倍首相は再チャレンジの観点から、立ち直るきっかけとしてのフリースクールに一定の理解を施政方針演説等で述べるとともに現場にも足を運んでいる。

下村前文科大臣も「今、小中高合わせると17万を超える子供たちが不登校なわけだが、多様な教育の一環として、そういう子供たちが自己否定感とかを持たないで生き生きと教育を受けることができるような、そういう環境づくりとしてフリースクールをどう位置づけるかということについて積極的に考えていく」と述べている。