求められる「一つの中国」宣伝から脱却と台湾新政権との関係強化

台湾研究フォーラム会長　永山英樹

（１）政府が語らない台湾の主権の帰属先

四月二十八日は「主権回復の日」。サンフランシスコ講和条約が一九五二年のこの日に発効し、それにより日本が占領から脱したことを記念する。迫り来る中国の拡張の脅威を前に国家主権意識の高まりが求められる中、私もこの日が速やかに祝日として制定されるよう願う一人であるが、実は台湾でもこの日を記念しようとの声がある。なぜなら台湾も同条約によって日本統治から離脱し、主権が台湾住民に帰属すべきことが決定づけられたからだ。

案外こうした経緯は知られていない。中国が不都合な事実として隠蔽したがり、日本もそれへの配慮で「台湾の帰属先について発言しない立場」として口を噤んできたからだろう。

中国は日中共同声明で表明した如く、台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」とする「一つの中国」（一中）原則を掲げ、その併呑を狙う国だ。あの国に言わせれば一中の法的根拠はカイロ宣言。一九四五年十月、日本はそれに基づき台湾を中華民国に「返還」したのだというのだ。そして中華民国は四九年、国共内戦で滅亡したため、台湾の主権は中華人民共和国が継承したのだと。だが虚構宣伝だ。日本がいつ「返還」なる領土処分をしたというのか。